介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は介護サービスを提供する公的な社会保険制度で、市区町村が運営しています。健康保険組合は40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

介護保険制度の適用除外となるとき

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。

必要書類	介護保険適用除外（該当・非該当）届／記入例 ※海外居住により適用除外となる被扶養者の方は下記も提出ください。被扶養者異動届（国内居住要件例外的認定届出用）／記入例
必要書類	【添付書類】日本国内に住所を有さない人（海外赴任者等）住民票の除票（個人番号の記載がないもの）日本国内に住所を有するようになった人住民票（個人番号の記載がないもの）適用除外施設の入所者施設入所証明書等在留資格３か月以下の短期滞在外国人旅券（写）または在留資格証明書（写）及び雇用契約期間を証する書類（写）
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間３か月以下の外国人適用除外施設に入所している方
提出先・お問合せ先	保険証の記号「1001」の方：IMH労務厚生グループ　社会保険担当　宛上記以外の方：所属会社の総務・人事担当　宛
書類提出上の注意	A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。 ※裏紙使用不可プリントアウト後、必ず自筆署名の上提出してください。 ※修正液、消えるボールペンは不可申請書が印刷できないときは、勤務されている会社の総務・人事ご担当者へ請求ください。
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、届出が必要です。